支部長挨拶
大月支部 税理士一覧
会務報告
個人情報に関する保護方針
アクセスのご案内
活動報告
租税教室
税理士の使命と業務
税の無料相談
大月支部 会員専用ページへ
東京地方税理士会情報ネットワーク
リンク集
税務署のご案内
e-Taxをご存じですか？
支部長挨拶
大月支部 税理士一覧
税の無料相談
平成21年度税制改正のポイント
中小企業関係
1. 中小法人等の軽減税率について、現行22％から18％に２年間引き下げ。
2. 中小法人等の欠損金の繰り戻し還付の適用停止の廃止。
住宅・土地関係
3. 住宅ローン減税の適用期限を５年間延長。最大控除可能額を500万円に引き上げ。
4．平成21年、22年に取得する土地を５年超所有して譲渡する際の譲渡益について、1,000万円の特別控除制度を創設。
5．事業者が平成21年、22年に土地を先行取得して、その後10年間に他の土地を売却した場合、その譲渡益課税を繰り延べることを可能とする制度を創設。
6．土地の売買等に係る登録免許税の軽減措置の現行税率を２年間据え置き。
相続・贈与関係
7．中小企業の事業承継の円滑化を図るため、非上場株式等に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度を導入。
金融・証券関係
8. 上場株式等の配当及び譲渡益について、現行の７％（住民税とあわせて10％）軽減税率を３年間延長。
自動車税関係
9. 一定の排ガス性能・燃費性能等を備えた自動車に係る自動車重量税を時限的に減免。
税制改正について詳しくは、お近くの税理士にご相談下さい。
無資格者にご注意を！
1. 税理士の仕事は有償、無償を問わず、税理士以外のものが行うことはできません。
2. 私たち税理士は税理士証票を持ち税理士バッジをつけています。
3. 税理士は必ず税理士会に所属しています。
4. 税理士についてのお問い合わせは税理士会へお願いします。
1月
2010年2月
2009/8
2009/9
2009/10
2009/11
2009/12
2010/1
2010/2
2010/3
2010/4
2010/5
2010/6
2010/7
2010/8
2010/9
2010/10
2010/11
2010/12
2011/1
2011/2
3月
日
月
火
水
木
金
土
31
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
1
2
3
4
5
6
｜
サイトマップ
｜
メール
｜
関連リンク
｜
個人情報に関する保護方針
｜
｜
東京地方税理士会 大月支部 富士吉田市下吉田503 ダイケンビル2F 電話 0555-22-8481 ファックス 0555-22-8486
東京地方税理士会 大月支部は、山梨県、上野原市・大月市・富士吉田市・都留市・南都留郡（道志村・西桂町・忍野村・山中湖村・富士河口湖町・鳴沢村）・北都留郡（小菅村・丹波山村）に事務所を有する税理士の団体です。
｜
