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平成21年度税制改正のポイント
中小企業関係
1. 中小法人等の軽減税率について、現行22%から18%に2年間引き下げ。
2. 中小法人等の欠損金の繰り戻し還付の適用停止の廃止。
住宅・土地関係
3. 住宅ローン減税の適用期限を5年間延長。最大控除可能額を500万円に引き上げ。
4.平成21年、22年に取得する土地を5年超所有して譲渡する際の譲渡益について、1,000万円の特別控除制度を創設。
5.事業者が平成21年、22年に土地を先行取得して、その後10年間に他の土地を売却した場合、その譲渡益課税を繰り延べることを可能とする制度を創設。
6.土地の売買等に係る登録免許税の軽減措置の現行税率を2年間据え置き。
相続・贈与関係
7.中小企業の事業承継の円滑化を図るため、非上場株式等に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度を導入。
金融・証券関係
8. 上場株式等の配当及び譲渡益について、現行の7%(住民税とあわせて10%)軽減税率を3年間延長。
自動車税関係
9. 一定の排ガス性能・燃費性能等を備えた自動車に係る自動車重量税を時限的に減免。
税制改正について詳しくは、お近くの税理士にご相談下さい。
無資格者にご注意を!
1. 税理士の仕事は有償、無償を問わず、税理士以外のものが行うことはできません。
2. 私たち税理士は税理士証票を持ち税理士バッジをつけています。
3. 税理士は必ず税理士会に所属しています。
4. 税理士についてのお問い合わせは税理士会へお願いします。
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東京地方税理士会 大月支部は、山梨県、上野原市・大月市・富士吉田市・都留市・南都留郡(道志村・西桂町・忍野村・山中湖村・富士河口湖町・鳴沢村)・北都留郡(小菅村・丹波山村)に事務所を有する税理士の団体です。
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